業務内容(免震構造)

はじめに

免震構造とは、建物と基礎の間に免震ゴムやダンパーなどの「免震部材」を介在させ、地盤のゆれが建物に直接伝わらないようにした構造形式です。
日本では1980年代に初めて免震建物が登場し、1995年までに80棟ほどが建設されましたが、震災を期に免震が注目を浴び、毎年100棟以上が建設されるようになり、現在では1700棟以上にのぼります(戸建て住宅免震を除く)。
2005年3月20日に発生した福岡県西方沖地震でも、福岡市内の免震建物では、地震のゆれが設計通りに大幅に減少したことがわかっています。

免震構造の部材について

設計について

今では、1階建ての低層から高さ100mを超える超高層まで、免震構造の適用範囲が広がっています。(※右グラフ参照)
免震建物の設計には、従来は時刻歴応答解析の実施と大臣認定の取得が個別の建物で課されていました。免震建築物の建設実績の増加や、設計・解析技術の向上などにより、設計手法が確立されてきたことを受け、2000年建築基準法が改正されました。これにより一定の条件を満たす場合(高さ60m以下、地盤がよいなど)には、時刻歴応答解析が不要で、許認可も通常の建物と同じ「確認申請」のみで良くなりました。これによりますます、地震に対する安全性の高い免震建物の普及が期待されます。

建物自体を免震にしなくとも、守りたいもののみを免震する、「免震床」、「免震テーブル」なども、データセンターや美術館などで広く採用されています。

免震建物の用途比率